2025年、日本は物価高と実質賃金の低下に苦しむ中、政府はなぜか「増税」という選択を取りました。しかも参議院選挙を前にしたこのタイミング。国民の不信感が高まる中で、自民党・公明党の支持率はなぜ落ちているのか？この記事では、現在の経済状況や政治の流れを読み解きながら、政府の増税の背景、与党の支持率低下の理由、そして私たち国民がこれからどう動くべきかをわかりやすく解説します。
2025年の日本経済はどうなっているのか？
GDP成長率と実質賃金の現状
2025年の日本経済は依然として停滞感が強く、GDP成長率は0.8％前後と低水準にとどまっています。2024年末から続く原材料価格の高騰やエネルギーコストの増加、そして円安の影響が経済全体に重くのしかかっています。名目GDPは増えているように見えるものの、実質GDPはそれほど伸びておらず、特に個人消費の弱さが大きな要因となっています。
実質賃金もマイナスが続いており、物価上昇に賃金の伸びが追いついていません。企業が賃上げを進めてはいるものの、中小企業や非正規労働者にまでその恩恵が届いていないのが現実です。特に食品や日用品の値上げが家計を直撃しており、生活実感として「景気が良くなっている」と感じる人は少数派です。
こうした状況は、内需の回復を遅らせる原因にもなっており、政府の経済対策も効果が限定的です。賃上げを促進する政策が掲げられているものの、実行段階での不透明さや企業側の慎重姿勢が、賃金上昇の足かせとなっています。日本経済は「賃金が上がらず、物価だけが上がる」悪循環から抜け出せていないのが現状です。
円安・物価高の生活への影響
2025年も円安傾向が続いており、1ドル＝155円前後で推移しています。この円安により、輸入品の価格が上昇し、エネルギーや食料などの生活必需品が軒並み値上がりしています。特にガソリン価格や電気料金が高騰し、家庭や中小企業のコスト負担が大きくなっています。
また、円安が続くことで海外旅行や留学のハードルが上がり、グローバルな学びや経験を得る機会が限られていることも、長期的な視点では国力の低下につながる懸念があります。さらに、安価な労働力を求めて進出してきた外国企業の撤退や、投資の減速も見られ、円安がもたらすマイナス面が目立ってきています。
円安が輸出産業にとって有利という見方もありますが、日本の製造業も海外生産が進んでおり、かつてほどの円安メリットは感じにくくなっています。結果として、円安と物価高のダブルパンチは、家計を直撃し、消費マインドをさらに冷え込ませる結果となっています。
地方と都市の格差の拡大
経済の二極化は2025年に入りさらに深刻化しています。大都市圏では一部の業種で賃上げや再開発による活気が見られる一方、地方では人口減少と高齢化が進み、地元企業の倒産や商店街のシャッター化が止まりません。公共交通や医療サービスの縮小も進んでおり、地方に住む人々の生活の質は低下傾向にあります。
さらに、デジタル化の恩恵が都市部に集中していることも、格差拡大の要因です。リモートワークやデジタル産業の恩恵を受ける人々は都市部に多く、地方ではインフラ整備や教育環境の遅れがボトルネックとなっています。
こうした状況は政治不信や中央集権への不満を招き、地方からの支持離れにもつながっています。政府が進める「地方創生」政策も効果が見えにくく、表面的な補助金配布では根本的な解決になっていないという声が強まっています。
若者と高齢者の経済格差
2025年の日本では、世代間格差も深刻です。高齢者は年金や資産をある程度持っているケースが多い一方で、若者は非正規雇用や低賃金に苦しんでいます。教育費の負担や住宅取得の難しさもあり、結婚・出産をためらう若者が増加しています。
また、若者にとって「増税」が特に重くのしかかっており、将来に希望が持てないと感じる声が多く聞かれます。一方で、高齢者向けの社会保障が維持される中、若者がその負担を背負う構図に不満を抱くのも無理はありません。
政府は「全世代型社会保障」を掲げていますが、実際には若年層の声が政治に届きにくい構造が続いており、若者の投票率の低さがそれを助長しています。結果として、若者世代の間で「政治へのあきらめ」が広がり、支持政党なし層が増加する一因となっています。
経済の停滞と政治不信の連鎖
経済が停滞し、生活が苦しくなると、当然ながら国民の不満は政治に向かいます。2025年は特に、増税や物価高の影響で「暮らしが楽にならない」「政治は何をしているのか分からない」という声が強まっています。
このような中で、与党の政策が「生活者の目線から遠い」と感じられれば、政治不信は一気に加速します。実際、政府の説明不足や、国会での不透明な議論運営などが報道されるたびに、支持率は下落傾向を見せています。
こうした政治不信は投票率の低下や無党派層の増加を招き、結果的にポピュリズム的な主張が受け入れられやすくなるリスクも孕んでいます。経済と政治、そして国民の信頼関係は密接に結びついており、一度失われた信頼を取り戻すのは容易ではありません。
それでもなぜ政府は増税に踏み切るのか？
防衛費増額と財源の確保問題
2025年、日本政府は防衛費の大幅な増額を決定しました。これはウクライナ情勢や台湾有事リスクなど、世界的な安全保障の不安定化を背景に、「専守防衛」からより積極的な安全保障体制への転換を進めているためです。防衛費は過去最高の約8兆円に達し、GDP比でもNATO基準の2％を目指す姿勢が明確になっています。
この防衛費増額に対して、財源の問題が大きな課題となっています。政府は当初、歳出削減や税外収入の活用で対応するとしていましたが、限界がすぐに見えました。そこで検討されたのが、法人税や所得税の一部引き上げ、そして将来的な消費税増税です。つまり、国家としての「安全保障の強化」を優先する中で、国民の負担増が不可避となったのです。
こうした状況に対し、「なぜ平時にこれほどの軍拡を？」という疑問や、「本当にこれが今の優先順位なのか」という批判の声も根強くあります。しかし政府は、「将来の安全と抑止力を高めることが、経済活動や国民生活を守る基盤になる」と主張しており、政策の正当性を強調しています。
とはいえ、防衛費を理由にした増税は、庶民の理解を得るのが難しく、特に生活が苦しい層にとっては「自分たちの生活よりも国の軍備が優先されている」と感じさせる結果になっており、支持率低下の一因となっています。
社会保障費の膨張と少子高齢化
日本ではすでに高齢化率が30％近くに達しており、医療や介護、年金などの社会保障費が年々膨らんでいます。2025年現在、社会保障関連の支出は国家予算の3分の1以上を占めており、この支出を維持するためには膨大な財源が必要です。
少子化の影響で現役世代の人口が減少する中、支える人が減り、支えられる人が増えるという「逆ピラミッド構造」が深刻化しています。税収が増えない中での支出拡大は、財政赤字を悪化させる原因となり、将来的な制度維持にも不安が広がります。
そのため政府は、消費税などの間接税を通じて広く薄く負担を求める方向に舵を切りつつあります。「皆で支える社会」という理念を掲げていますが、実際には現役世代や若年層への負担が重くなる一方で、高齢者優遇の制度が続いているという不公平感も否めません。
さらに、制度改革のスピードが遅く、抜本的な改革よりも「現状維持のための増税」という印象を与えてしまっている点も、政府への不信感を招いています。国民は「これ以上の増税で本当に社会保障が維持されるのか？」という根本的な疑問を感じており、その不透明さが政治離れや投票行動の変化にもつながっているのです。
国の借金と国債依存の限界
日本の財政赤字は、先進国の中でも群を抜いて深刻です。2025年時点で国と地方の長期債務残高は1,200兆円を超え、GDPの約2.5倍に達しています。この財政赤字は主に国債の発行によって補われてきましたが、今、その限界が見え始めています。
かつては「日本円は信用があるから大丈夫」と言われていましたが、近年では格付け機関による日本国債の評価も慎重になっており、金利上昇のリスクが懸念されています。金利が上がれば、国債の利払い負担が増え、予算の圧迫がさらに進みます。
このような状況の中で、政府は増税という選択肢を「やむを得ない手段」として選びました。特に、将来的な世代にツケを回さないためとして、「今の世代が負担を分かち合うべきだ」といった論調での増税正当化が目立ちます。
しかし一方で、「支出の見直しをしないまま、税収だけに頼るのは本末転倒ではないか」という批判も強く、国民からの理解を得るには至っていません。財政の健全化には歳入増だけでなく、徹底した歳出改革が不可欠です。
また、国債を日銀が大量に保有している「異次元緩和」の出口戦略も問われており、今後の金利動向やインフレとどう向き合うかが、日本経済の命運を握っているとも言えるでしょう。
IMF・格付け会社からの圧力
日本が財政健全化を迫られるもう一つの理由が、国際社会からの「目」です。IMF（国際通貨基金）や主要格付け会社は、長年にわたり日本の財政状況に懸念を表明しており、近年その声が一段と強くなっています。
IMFはたびたび「消費税を15％以上に引き上げる必要がある」といった提言をしており、これは単なる脅しではなく、国際的な信用維持のための現実的な見解とされています。また、格付け会社が日本国債の格付けを下げるリスクが高まると、外国からの投資が減ったり、金利が上昇したりするなど、国内経済にも悪影響が出かねません。
こうした外圧を背景に、政府は「国際的な信用を守るためにも財政再建は急務」との立場を取っています。実際、日本が世界的な金融危機に巻き込まれた場合、国内だけで対処しきれないリスクも想定されており、グローバルな目線での政策運営が必要とされています。
しかし、このような「外圧による増税」は、国民の感情面では非常に受け入れにくいものです。「自国の税制を外国の指示で決めるのか」という不満が渦巻き、ますます政府への不信感を高める結果となっています。
「増税なき財政再建」の限界
かつて日本政府は「増税なき財政再建」というスローガンを掲げていましたが、その実現は非常に困難です。歳出削減には限界があり、景気回復も十分ではない中で、税収だけで財政を立て直すのは非現実的と判断されています。
もちろん、無駄な支出を減らす努力は続けられていますが、既得権益や政治的なしがらみの中で、根本的な改革には至っていません。その結果、目先の財政改善を目指して増税に頼る傾向が強まっています。
この「安易な増税路線」は、国民の不信を招きやすく、「またか」といった諦めムードを生んでいます。特に中間層や若年層にとって、税金がどこに使われているのか分かりづらい現状は、政治参加意欲の低下にもつながっているのです。
さらに、実質賃金が上がらない中での増税は、消費の冷え込みを招き、結果的に経済全体に悪影響を与えます。こうした悪循環を断ち切るには、「使い道の見える増税」と「成長戦略とのセット」が必要不可欠です。
自民党・公明党の支持率が低下している背景
「聞く力」の限界と国民の失望
岸田首相が掲げてきた「聞く力」は、当初一定の評価を受けていましたが、2025年の現在ではその限界が露呈しています。多くの国民が「聞いているだけで、行動が伴っていない」と感じ始めているのです。記者会見や国会答弁では丁寧な言葉遣いが目立ちますが、実際の政策決定やそのスピード感、実効性に欠ける場面が多く見られます。
特に増税や物価高といった国民生活に直結する問題では、事前の説明不足や不透明な決定プロセスに対する不満が噴出しています。「国民の声を聞いているのなら、なぜこうなるのか？」という疑念が強まり、「聞く力」がむしろ皮肉として使われるようになっています。
また、災害対応や経済対策などでも後手に回る印象が否めず、「指導力の欠如」といった批判も目立ちます。自民党内からもリーダーシップ不足を指摘する声が出ており、政権内の求心力も低下しつつあるのが現状です。
こうした空気の中で、有権者は「今の政権には実効性がない」と感じており、それが支持率の低下につながっています。信頼を失った言葉には力がなく、国民の期待を取り戻すのは簡単ではありません。
世論とのズレが目立つ政策決定
自民・公明の連立政権は、長年にわたって安定を保ってきましたが、2025年にはその政治姿勢が世論とかけ離れていると感じる人が増えています。特に物価高や増税、少子化対策の遅れ、教育や子育て支援策の中途半端さなど、国民の「いま困っていること」に対して、政府の打ち出す政策がずれている印象を与えています。
たとえば、定額給付金やポイント還元のような「一時しのぎ」の施策が繰り返される一方で、保育士の待遇改善や住宅支援といった「生活の基盤づくり」にはなかなか踏み込めていません。結果として、「またバラマキか」「選挙前だけ優しくなる」といった皮肉交じりの声が目立ちます。
さらに、国会での与党の答弁も強引に見える場面が多く、「国会軽視」や「官僚主導」の政治が進んでいるとの批判も強まっています。国民との対話を大切にすると言いながら、実際には内輪の論理や既得権益に縛られた意思決定が目立つことで、信頼を損ねているのです。
このような世論とのズレは、特に若い世代や無党派層に響いており、SNSなどでの批判や風刺が急増。長期政権の「慣れ」がもたらす政治的惰性が、いままさに顕在化しているといえるでしょう。
若年層・中間層の不満と離反
かつては「安定の自民党」として高い支持を集めていた政権ですが、2025年現在、若年層や中間層の支持離れが進行しています。特に20代・30代の若者にとって、将来に希望が持てないという閉塞感が強く、政治がその原因の一つと見なされているからです。
実質賃金が上がらず、非正規雇用が多い現状の中で、住宅や教育、子育てといったライフプランを描きづらい若者は増えています。また、中間層にとっても増税や社会保険料の引き上げは重くのしかかり、生活の余裕を奪われている感覚が強いのです。
そのうえで、自民・公明の政策が富裕層や大企業寄りに見えてしまうことで、「自分たちは見捨てられている」と感じる層が増加。特に学生や新社会人からは、「政権が未来を考えていない」という厳しい意見が聞かれます。
こうした若年層・中間層の不満は、投票率の低下にも影響していますが、近年では逆に「怒りによる投票行動」も出始めており、野党や無所属候補に票が流れる傾向が強まっています。長期的に見れば、この層を取り込めない限り、政権の支持基盤は確実に弱体化していくことになるでしょう。
公明党と創価学会の内部対立報道
2025年に入って、公明党とその支持母体である創価学会との関係性が大きな注目を集めました。背景には、政治と宗教の関係が国民的議論の的となっており、その中で内部の対立や意見の相違が報じられるようになったことがあります。
特に、公明党の政策が与党に吸収され、独自色が薄れてきている点が問題視されています。「福祉の党」としての本来の姿が見えにくくなっており、創価学会内部でも「これでいいのか」という声が上がっています。若い信者層を中心に政治への関心が薄れ、組織内の選挙活動への参加意欲も低下しているという報告もあります。
また、公明党が自民党との協調を優先するあまり、庶民の生活感覚に合わない政策にも同調してしまっているとの批判も根強いです。これにより、創価学会の支持者の中でも「次は投票しない」という声が増えており、選挙結果にも影響が出ています。
こうした内部の軋轢や方向性のズレは、かつての「鉄の支持層」を揺るがす事態となっており、公明党にとっては大きな危機です。連立政権内での存在感も薄れつつあり、このままでは支持離れが加速しかねません。
野党や無党派層の巻き返しの兆し
2025年の政治状況では、これまで不振だった野党の中にも変化の兆しが見えています。立憲民主党や日本維新の会など、一部の野党は現場感覚に即した政策を掲げ、若年層や中間層の支持を徐々に集め始めています。
特に、SNSを活用した情報発信や、対話型の政策討論会などを通じて、有権者との距離を縮める努力が見られます。これは、旧来型の政党活動とは異なり、「自分たちの声が届く政治」を実感させる試みとして評価されており、無党派層の関心を引きつけています。
また、選挙のたびに「選択肢がない」とされてきた状況にも変化が生まれています。地方選挙や補欠選挙などで野党系候補が勝利するケースが相次ぎ、全国規模の選挙でもその動きが波及する可能性があります。
さらに、これまで政治に関心が薄かった若者や女性が、自ら立候補したり政治参加を始める動きも注目されています。こうした「ボトムアップ型」の変化は、自民・公明の長期政権への飽きや不信と相まって、新たな政治勢力の台頭を後押ししています。
参議院選挙に向けた経済政策は期待できるか？
自民党の掲げる「賃上げ促進策」とその現実性
2025年の参議院選挙に向けて、自民党は「物価高に負けない賃上げの実現」を大きなスローガンに掲げています。政府主導で大企業に賃上げを要請し、税制優遇措置などのインセンティブを設けることで、企業が賃上げに踏み切りやすい環境を整えようというものです。
しかし、その効果には疑問の声も多く聞かれます。まず、大企業と中小企業の間には大きな収益格差があり、税制優遇を受けても利益が出せない企業にとっては賃上げは現実的ではありません。また、非正規雇用が多い業種では、賃上げよりも人件費削減の圧力が強く、実質的に恩恵を受けられない労働者も多いのが実情です。
さらに、「政府に言われて給料を上げる」こと自体が企業の成長戦略とは乖離しており、持続可能性に欠けるとの指摘もあります。一時的な賃上げはあっても、長期的な経済成長や生産性の向上に結びつく政策が同時に進まなければ、結局は元の木阿弥になる可能性も高いのです。
有権者にとって重要なのは、「給料が上がるかどうか」だけでなく、「生活が安定するかどうか」です。その意味で、現在の賃上げ促進策は理念先行で、現場の声に即していないという印象を与えており、選挙でのアピール材料としてはやや力不足と言えるでしょう。
公明党の「生活支援給付案」の限界
公明党は選挙に向け、「生活困窮者への給付金支援」や「光熱費補助」などの生活支援策をアピールしています。特に低所得世帯や子育て家庭を対象とした現金給付政策は、国民の生活防衛という観点から一定の支持を得ています。
しかし、このような給付金政策には限界があります。まず、給付金は一時的な支援であり、根本的な解決にはなりません。「もらった瞬間は助かるが、数ヶ月後にはまた困窮する」といった声が多く、持続的な生活安定策としては機能しにくいのです。
さらに、過去にも繰り返された定額給付金やポイント還元施策が「バラマキ」と揶揄されるようになっており、今回の支援策も「選挙目当て」と受け止められてしまう可能性があります。財源の裏付けが不透明なまま政策が打ち出されることに対しても、不安や不信感が根強いです。
また、行政の現場では、給付対象者の選定や申請・配布手続きが煩雑であることから、必要な人にすぐに届かないという課題もあります。公明党は「庶民の党」として生活に寄り添う姿勢を強調していますが、実行力や政策の持続性に課題を抱えていると言わざるを得ません。
給付金に頼るのではなく、収入の底上げや生活コストの根本的な引き下げ、例えば家賃・医療・教育費の負担軽減など、より構造的な支援が求められているのです。
ポイント還元・定額給付の繰り返し
2020年代に入ってから、日本政府は経済対策として何度も「ポイント還元」や「定額給付金」を実施してきました。たとえばマイナポイント、子育て支援金、電気代支援金など、一見すると国民の生活を支えるような施策ですが、これらが本当に経済を活性化させているかは疑問が残ります。
問題は、これらが「その場しのぎ」である点です。多くの国民が「もらった瞬間はうれしいが、数ヶ月後には何も残っていない」と感じており、長期的な経済効果に乏しいのです。しかも、「どうせまたくれるから」と消費を先延ばしにする動きもあり、逆に消費の活性化を妨げている面もあります。
また、こうした施策は手続きが煩雑になりがちで、高齢者やデジタルに不慣れな人々には恩恵が届きにくいという問題もあります。「マイナンバーカードがないと支給されない」「ネット申請が必須」など、条件が多すぎて利用できなかった人も少なくありません。
国民の間では、「またポイントでごまかされるのか」「もっと根本的な支援をしてほしい」という不満が広がっており、これまでの繰り返しの施策に対する“飽き”も感じられます。選挙前のポイント付与や給付金配布が「票を買う行為」と見なされるようでは、本来の経済政策としての信頼性を損ねることになります。
これからは「何を配るか」よりも、「どうやって生活を安定させ、将来に希望を持たせるか」が問われているのです。
成長戦略なき選挙対策政策の弊害
現在の選挙対策型経済政策には、成長戦略がほとんど見られません。目先の支持率や選挙の票を意識した「バラマキ」や「人気取り政策」が続いていることで、日本経済の持続的な発展を見据えたビジョンが不在になっています。
成長戦略とは、本来は産業の育成や技術革新、雇用創出を通じて、経済の規模そのものを拡大するための取り組みです。しかし近年の政策では、例えばスタートアップ支援やグリーンエネルギー投資、地方産業振興など、成長につながる分野への本格的な支援が後回しになっています。
これは、選挙で「すぐに実感できる政策」が求められやすいという側面もありますが、結果として長期的には経済力が伸び悩み、ますます税収に頼るしかない構造を強めています。つまり、成長戦略を怠ったツケが、増税や生活苦という形で国民に跳ね返ってきているのです。
また、政策が頻繁に変わるため、企業側も中長期的な投資判断がしづらくなっており、経済の停滞感が抜けきれません。安定した政策環境があってこそ企業も雇用や設備投資に積極的になれるのであり、選挙目当ての政策ばかりでは本格的な成長は見込めないのです。
政府には、「10年後、20年後に日本をどうしたいのか」という長期ビジョンを示す責任があります。それを欠いたままでは、国民の信頼は回復しないでしょう。
選挙目当てのバラマキに終わる懸念
与党による選挙前のバラマキ政策は、国民の目にももはや“常連イベント”のように映っています。定額給付金や各種補助金、ポイント還元などは、選挙が近づくと必ずと言っていいほど実施されるようになり、「また選挙があるのか」と感じる国民も少なくありません。
こうした動きが続くと、政策の正当性よりも「どれだけ票が取れるか」という短期的な打算が優先され、政治全体の信頼性が低下します。国民も「選挙前だけ優しくなる政府」に対してシビアな視線を向けるようになり、バラマキ政策がむしろ逆効果になるケースも出てきています。
また、こうした支出には当然ながら財源が必要です。補正予算で賄う場合でも、そのツケは結局国債として積み重なり、将来の世代が負担することになります。つまり、バラマキは「未来の税金の前借り」に過ぎず、持続的ではないのです。
加えて、支援金の対象にばらつきがあったり、事後の会計処理に問題が出たりと、制度設計の甘さも課題です。公平性に欠けるバラマキ政策は、逆に国民間の不満を増幅させる原因にもなります。
今、求められているのは「選挙対策としての政策」ではなく、「未来に希望を持てる社会づくりのための政策」です。国民はすでに、目先の金額よりも、その先のビジョンを見ています。
国民はどう動くべきか？今後の選択肢を探る
若者世代の投票率向上が鍵
日本の若者世代の投票率は、他の先進国と比べてもかなり低い水準にあります。たとえば直近の国政選挙でも、20代の投票率は50％を切っており、これでは政治が若者の声を重視しなくなるのも無理はありません。政治家にとって、投票に行く人の意見こそが“重い”のです。
これは「投票しても何も変わらない」という諦めの感情が大きく影響していますが、それは誤解でもあります。選挙は確かに一票では大きく変わらないように見えるかもしれませんが、多くの若者が意識を持って行動することで、政治の焦点は確実に変わっていきます。実際、若年層の投票率が上がった地域では、若者向けの政策が強化された例もあります。
また、ネットを通じて政策や候補者の情報が手に入りやすくなった今、以前よりも選択のハードルは下がっています。SNSを活用すれば同世代の意見も見られ、自分の考えを持つきっかけにもなります。
政治は「誰かがやってくれるもの」ではなく、「自分たちが動かすもの」だという意識が大切です。投票に行くことは、自分の未来に意思表示をする行為であり、若者の力が集まれば、政治家も必ず無視できなくなります。未来を変える第一歩は、一票から始まるのです。
「消極的支持」から「積極的選択」へ
多くの有権者が選挙のたびに「他に選ぶ人がいないから」として、消極的に投票している現状があります。これは「一番マシな政党を選ぶしかない」という心理から来るもので、結果的に政権与党への支持が惰性で続く理由にもなっています。
しかし、この「消極的支持」は政治を停滞させる最大の要因です。政治家にとって、「どうせ票は入る」と思わせてしまえば、国民の声に真剣に向き合う動機が失われます。逆に、積極的に「この政策がいいから」「この人物を応援したいから」と選ぶ行動が広がれば、政治の質は確実に向上します。
そのためにも、政党や候補者の公約をしっかり比較し、自分の価値観に合う選択をすることが重要です。たとえば、「子育て支援」「教育無償化」「ベーシックインカム」など、関心がある政策から選んでも構いません。「どの党が理想に近いか」「どこが一番暮らしを良くしようとしているか」を基準に選ぶことが大切です。
また、SNSやYouTubeなどで候補者の意見を直接聞ける時代になっており、従来の政見放送やチラシだけでは分からなかった人間性や本音に触れる機会も増えています。積極的に情報を集め、「どうせ」ではなく「だからこそ」投票するという意識が、民主主義を一歩前に進める力となります。
政策比較で見る政党の違い
選挙では、候補者や政党の「イメージ」ではなく、「政策」で選ぶことが重要です。しかし多くの人が「各党の違いがわからない」と感じているのも事実。そこで有効なのが、主要政党の政策比較表などを利用して、関心のあるテーマに沿って違いを把握することです。
例えば「増税」ひとつとっても、自民党は防衛費や社会保障費のための段階的増税を容認しており、立憲民主党は再分配を重視し、富裕層や大企業への課税強化を主張しています。一方、日本維新の会は小さな政府を掲げ、歳出削減と成長戦略を重視する立場です。
こうした違いを知ることで、「自分の暮らしにどう関わってくるか」が見えてきます。また、「マニフェストスイッチ」などのツールを使えば、自分の意見に近い政党がどこなのかを簡単に知ることができます。
政策を比較する際は、「耳触りのいい言葉」に惑わされず、数字や財源、実行性などにも注目しましょう。どれだけ現実的な内容かを見極める力が、賢い有権者に求められています。政党は、支持されることで力を持ちます。だからこそ、政策という中身でしっかりと評価し、信頼できる政党を自ら選び取る姿勢が重要です。
メディアリテラシーと情報の見極め
選挙や政治について考えるとき、避けて通れないのが「情報の見極め」です。2025年の現代では、インターネット上には真偽不明の情報があふれ、誰でも簡単に発信・拡散できる時代になっています。そのため、正しい情報を選び取る「メディアリテラシー」がかつてなく重要となっています。
たとえばSNSで「〇〇党がこんなひどいことをした」といった情報が流れても、それが事実なのか、切り取られた一部なのかを冷静に判断する必要があります。出どころが不明確な情報や、感情的な表現に偏った投稿は、一度立ち止まって調べる姿勢が求められます。
また、テレビや新聞などの大手メディアも、完全に中立とは限りません。報道の取り上げ方や編集方針には、それぞれの立場が影響している可能性があります。だからこそ、複数の情報源を比較し、バランスよく情報を得ることが大切です。
公的な情報源（総務省・選挙管理委員会など）や、政党の公式サイト、候補者本人の発信など、信頼性の高い情報にアクセスすることが、正しい判断を下すための第一歩となります。
私たち一人ひとりが「情報の受け手」から「情報の選び手」へと意識を変えることが、民主主義を守る土台になります。正確な情報をもとに判断することで、社会全体がより健全で、透明な政治へと近づいていくのです。
経済と暮らしを守るために必要な視点
物価高、低賃金、将来不安…。こうした問題は、どれも私たちの「暮らし」に直結するものです。そして、その大きな方向性を決めるのが「政治」です。だからこそ、選挙や政策を「遠い世界の話」ではなく、「自分ごと」として捉える視点が必要です。
大事なのは、「自分にとって何が必要か」「何を変えてほしいか」を明確にすることです。たとえば、子育て世代なら保育の充実や教育費負担の軽減、高齢者世代なら医療や年金の安定など、人によって求める政策は違って当然です。その自分の「暮らしの声」を、政治にどう届けるかが鍵になります。
また、経済対策の多くは中長期的な視点で成果が出るものです。一時的な給付やポイントよりも、未来に向けた投資や制度設計に注目することが、持続可能な社会をつくるためには不可欠です。
さらに、選挙に限らず、日々の生活の中でも政治参加はできます。地元の議員との対話、地域の政策提案、SNSでの意見発信など、さまざまな方法で自分の声を届けることが可能です。
経済と暮らしを守るためには、ただ受け身でいるのではなく、主体的に「選び、行動する」姿勢が重要です。誰か任せでは変わらないからこそ、私たち一人ひとりの力が社会を動かす原動力になります。
まとめ
2025年の日本経済は、物価高、円安、実質賃金の低下など、庶民の生活に大きな負担をかける状況が続いています。そんな中で政府が増税に踏み切る背景には、防衛費の増額や社会保障費の増加、国の財政赤字といった避けて通れない課題が存在します。しかし、これらの政策が国民の生活にどう影響を与えるのか、その説明不足と納得感の欠如が、不信感を一層高めています。
自民党・公明党の長期政権にもかかわらず、世論とのズレが広がり、特に若者や中間層からの支持離れが顕著になっています。選挙のたびに繰り返されるバラマキ政策やポイント還元も、もはや効果を失い、国民は「一時的な支援」よりも「将来への安心と希望」を求めるようになっています。
私たち国民に求められているのは、ただ不満を抱くことではなく、「何をどう変えてほしいのか」という明確な意思を持ち、積極的に選択し、行動することです。政治は他人ごとではなく、自分たちの暮らしそのもの。一人ひとりが未来のために、今できることを選び取っていく必要があります。
